他力本願部|株式会社K&Hの概要は次の通りです!
- 極限まで時間や労力をかけずに経済的自由を目指す新感覚コミュニティ
- テンプレ共有・コピペでOK・作業代行・24時間対応・SNS管理
- 掟破りの稼ぎの手法を提供
- 期間限定で6台特典を用意
- Amazonギフト券300万円分プレゼントあり
- 無料マンツーマン口座が公式LINE登録で完全無料で受取可能
- 5秒簡単登録
他力本願部|株式会社K&Hの概要を簡単に解説すると、テンプレの共有やコピペなどの作業代行やSNS管理で簡単に稼げるような手法を提供しているようです。
Amazonギフト券などのキャンペーンもおこなっているようですが、どのような掟破りの手法を教えてくれるのでしょう。
おすすめできる人の特徴
他力本願部|株式会社K&HのLP(紹介ページ)には、おすすめできる人に関して次のような記載があります。
- 在宅で初心者でもリスクなく挑戦できる副業がしたい
- なるべく時間や手間をかけず短期集中型で安定収入を手にしたい
- 1人だと挫折してしまうので稼ぎのプロに先導してほしい
- 無駄な労力を一切かけずに収入を得られる状態を作りたい
- サラリーマンなので身元バレすることなく副業がしたい
- 今まで散々副業に失敗したので成功して自分に自信を付けたい
- 今の会社を辞めて個人で稼げる環境で人生を満喫したい
- 既に事業は行っているけれど今以上に業績を伸ばしたい
他力本願部|株式会社K&HのLPには上記のような記載がありますが、一貫して内容に関しての詳細などがないため、どのようなノウハウを提供しているのかわかりません。
副業に必要などのようなスキルを教えてくれるのでしょうか。
この案件のことでお悩みであればご相談ください!
他力本願部|株式会社K&Hの無料コミュニティで得られる内容
他力本願部|株式会社K&Hの無料コミュニティでは、次のようなことが得られると掲載されています。
テンプレートに沿って進めるだkで本業以外の収入源が作れる!
知識経験スキルゼロから年収1,000万円以上を狙える!
時間や場所に拘束されないワークスタイルが手に入る!
好きなことを仕事にすることができる!
マンツーマンだからこそゼロから最短最速で安定した収入が手に入る!
つまらないと感じている毎日が自由で充実した毎日に変わる!
前述したおすすめしたい人の特徴とあまり代わり映えのない抽象的な内容です。
具体的にこれといった仕事の名言もなく、ただ人の興味を集めることが目的のように感じてしまうのは気のせいでしょうか。
他力本願部|株式会社K&H登録してみた結果
他力本願部|株式会社K&Hに登録した結果、プロダクトローンチを使った内容が不明確な案件であることが判明しました。
公式LINEに登録し、メッセージ送られてきた案内に従います。
すると、【Episode1】他力本願部で手にできる未来という一本の動画にたどり着きます。
そこには、MASAという人物が他力本願について、内容はなく、ただ稼げますといったことを30分程度長々と語っているだけの動画あります。
このMASAという人物は過去にも同様の副業案件を提供していることがわかりました。その名もウイニングマップとロードプラスです。
また、6代得点についても以下のような内容だと判明しました。
1)Amazonギフト券300万円分配布 2)【所要時間1日5分】 毎朝5分「他力本願部~デイリーラジオ」 3)ZOOMコンサル個別相談会への招待券 4)【ビデオ講義】ブルーオーシャン市場から130万円を3日で稼ぎ出した方法 5)24時間LINE個別サポート 6)1週間で217,000円稼げた即金ノウハウを伝授
このようにプロダクトローンチを使って多くのユーザーを呼び込み、高額なバックエンド商材を販売することが目的ではないかと考えられます。
容易に登録するのは控えましょう。
他力本願部|株式会社K&Hの特定商取引法の表記
他力本願部の特定商取引法の表記にある販売会社の株式会社K&Hについて調べましたが、確かに令和元年に法人登録されている企業だということが判明しました。
ただし、所在地の住所にあるのはバーチャルオフィスになります。
これまでも同様の案件では多数バーチャルオフィスを使用している会社がありました。
実態はあるのでしょうか。
このようなデジタルサービスにおいて正確な特商法の表記は必ず必要になります。
なければ運営事業者や責任者、そしてその連絡先などがわからずトラブル時に対応してもらえない恐れがあります。
また、商品に関して、返品・返金だけでなく受け渡し時期、クーリングオフなどについても記載があることが通例です。
そのため、特商法が正確でない案件は、信用性が極めて低いと言えるでしょう。
訪問販売はネット販売、情報商材などにおける業者と消費者の紛争が生じやすい取引について、勧誘行為の規制や紛争を回避するための規制、及びクーリングオフ制度などを設けています。