SNSクリエイター協会【株式会社SYK】白神沙弥香の概要は次の通りです!
- 主婦やママが自宅にいながら3カ月で起業・副業での収益化を目指す新しい働き方
- オンライン無料体験講座で学べること
ママ・主婦のためのSNSを使った最先端のリモートワーク
ママ・主婦のための起業・副業法
ママ・主婦がゼロから3ヶ月で収益を生み出す具体的な方法 - LINEに友だち追加で3日間のSNSクリエイター体験講座(録画版)をプレゼント
SNSクリエイター協会のLPには、主婦やママが3ヶ月で稼げるようになる方法を伝えると記載されています。
次のような人に特におすすめなようです。
- 自宅にいながら仕事がしたい
- 家事や育児の合間に仕事をしたい
- ほんとはもっとお金が欲しい
SNSクリエイターとは
SNSクリエイターについては次のように記載されています。
SNSクリエイターとは、店舗や企業、個人事業主などのInstagramを代行で投稿、運用してあげる新しい職種です。今、多くの店舗、企業、個人がSNSを使ったいますが、「どんな投稿をしたらよいのか」「どうやって運用したら良いのか?」が分からず、ただなんとなくやっているだけで、成果を出せていないところがほとんどです。そんな店舗や企業はあなたに感謝し、喜んで高いお金を払ってくれ、継続してお願いされるようになるでしょう。
SNSクリエイターは、今98%の人がまだやっていないにも関わらず、とてもニーズの高い仕事です。
さらにLPには次のような多数の実績が記載されています。
「わずか243フォロワーでたった1投稿で100万円を売り上げたネイルサロンオーナー様」
「2ヶ月半で6000フォロワーを1週間でLINE@で契約した風水建築コンサルタント様」
「1年半で75000フォロワーを獲得して6万円のオンラインコーチングプログラムが年間630本以上売れているダイエットコーチ様」など
ほかにも多数の実績があるようですが、真偽を確認する方法がないため、実際のところはわかりません。
この案件のことでお悩みであればご相談ください!
白神沙弥香(しらがさやか)とは
白神沙弥香とは、小学6年生と3年生の子供を2人持つ2児の母。会社員を行っていた時期、「子供と一緒に過ごせる時間は限られている在宅で働ける仕事がしたい」という思いから、一念発起。SNS未経験からSNSを学び始めて、2ヶ月でSNS運用で副業収入を得る。13年間勤めた会社を退職して「一般社団法人SNSクリエイター協会」を立ち上げたそうです。
白神沙弥香について調べましたが、目立った情報はでてきませんでした。
本人はYouTube動画をいくつかアップしていますが、他には目立った情報がありません。
ただし、名前を検索すると「怪しい?」「詐欺?」などが表示されることからあまり評判は良くないようです。
SNSクリエイター協会【株式会社SYK】白神沙弥香に登録してみた
SNSクリエイター協会【株式会社SYK】白神沙弥香に登録すると、動画が送られてきます。
内容についての説明があるかと思いきや、具体的な話は一切なく、次回の動画へ続くローンチのようなやり方でした。
https://syk-social.com/←SNSクリエイター協会の公式ホームページを調べたところ、SNSクリエイターは資格講座になっており、高額な費用がかかることが判明しました。
SNSクリエイター協会の費用とは
SNSクリエイター協会には次のような講座費用がかかります。
トータル運用コース
550,000円(税込)
Instagram運用コース
330,000円(税込)
この金額が高いかどうかは内容次第ですが、本当に稼げる力が身につくのかどうかには不安が残ります。
SNSクリエイターのLPには金額が書かれておらず、具体的な説明がなかったためです。
また、LP自体もペライチという簡易的なホームページ作成で作られていたためです。
この案件のことでお悩みであればご相談ください!
SNSクリエイター協会【株式会社SYK】白神沙弥香の特定商取引法の表記
SNSクリエイター協会【株式会社SYK】白神沙弥香の特商法を調べました。
販売者である株式会社SYKは法人登録されていない、つまり存在しない会社であることが判明しました。
さらに会社の運営責任者は白神という人物ではありません。
運営している会社とは別に理事を決定しているのでしょうか。
それにしても法人登録されていないのであれば、この特商法自体も正しいものではないため、安心して口座に申し込むことができないでしょう。
これではトラブル時に対応するどころか、連絡がつかない可能性すらあります。
このようなデジタルサービスにおいて正確な特商法の表記は必ず必要になります。
なければ運営事業者や責任者、そしてその連絡先などがわからずトラブル時に対応してもらえない恐れがあります。
また、商品に関して、返品・返金だけでなく受け渡し時期、クーリングオフなどについても記載があることが通例です。
そのため、特商法が正確でない案件は、信用性が極めて低いと言えるでしょう。
訪問販売はネット販売、情報商材などにおける業者と消費者の紛争が生じやすい取引について、勧誘行為の規制や紛争を回避するための規制、及びクーリングオフ制度などを設けています。